免責不許可事由というものは破産申告の申立人に、以下のような事項に含まれているならば借り入れの免除を認めませんとの内容を挙げたものです。だから、極端に言ってしまうと弁済が全く行えないような状況でも免責不許可事由に含まれる場合借金のクリアを却下されることがあるという意味になります。ということで自己破産手続きを申し立て借金の免責を得ようとする人にとっては、最後にして最大のステップがいまいった「免責不許可事由」ということになるのです。これは主だった要因です。※浪費やギャンブルなどで、いたずらに財産を乱用したり莫大な債務を負担したとき。※破産財団に包含される信託財産を秘密にしたり破壊したり債権者に不利益に処分したとき。※破産財団の債務を故意に増大させたとき。※破産宣告の責任を持つのに、ある債権を有する者になんらかのメリットをもたらす目的で担保を譲り渡したり、弁済期前に負債を弁済した場合。※前時点で返済不可能な状況にもかかわらず、そうでないように偽り債権を有する者を信じさせてくわえて融資を提供させたりクレジットカード等を利用して換金可能なものを決済したとき。※虚偽による債権者名簿を公的機関に提出した場合。※返済の免責の申し立てから過去7年以内に返済の免除を受けていたとき。※破産法のいう破産宣告者の義務内容を反した場合。これら8項目に該当がないことが免責の要件とも言えるもののこの内容で詳しいパターンを想像するには、知識と経験がないようなら簡単ではありません。浪費やギャンブル「など」と記載しているので分かるのですがギャンブルといわれてもそれ自体は数ある例のひとつであるだけで他にも実際例として書いていない条件が星の数ほどあるということです。書いていない場合は個別の状況を言及していくと細かくなってしまいケースとして挙げられなくなるときや、過去に残っている裁定に基づく判断があるのでそれぞれの破産が免責不許可事由に当たるかどうかは一般の人にはなかなか判断が難しいことがほとんどです。いっぽうで、まさか事由に該当するとは夢にも思わなかった場合でもこの判決を一度でも下されたらその決定が変えられることはなく、返済の義務が残るだけでなく破産者という名のデメリットを7年間も受け続けることになってしまうのです。というわけですので、結果を防ぐためには破産手続きを選択するステップでわずかでも不安を感じる点や理解できない点がある場合はぜひ弁護士事務所に相談を依頼してみて欲しいのです。